■ Labor Certificate （LC） とは？

■ Labor Certificate を必要としない永住権申請

（1）

雇用ベースの永住権申請 にはLCが必要な申請とLCが不必要な申請があります。

（2）

LCが必要のない申請を すれば、永住権取得にかかる費用が少なくてすみます。

■ 新しいLC申請方法 - PERMについて

(1)

PERM は2005年3月28日より施行されます。

2005年3月28以降 のすべてのLC申請はPERMによる申請となります。従来のRIRまたはNon-RIRによる申請は廃止されます。ただし、2005年3月27日までは従 来の方法によるLC申請を行うこともできます。これからLC申請を行う人はPERMによる申請を薦めています。

注意：PERMによる新しいLC申請に関しては、まだそ の申請方法の詳細が発表されていない部分がたくさんあります（2005/02/04現在）。PERMでの申請手続きは3月28日以降はいつでもできますの で、あわてる必要はありません。

(2)

Labor Certificate取得にかかる時間の大幅短縮されると予定されています。

PERMによる手続きを 行えば、LC取得にかかる時間が大幅に短縮されると予定されています。（例：現在LC取得には3‐4年かかっていますが、PERMでは最短45日‐60日 程度でLCが承認されると予定されています）。

PERM はLC取得にかかる時間を大幅に短縮すると予想されています。しかしLC取得後の永住権申請ならびに永住権取得にかかる時間は短縮されません。

(3)

申請を 行う前に必要な求人活動の内容が変更されました。

PERMによる申請を行 う場合、申請前に行わなくてはならない求人活動（Recruitment Steps）の内容が変更されました。最低でも2回の求人広告を新聞（日曜版に限る）に載せなくてはなりません。さらに職種によっては、他の求人活動 （Additional Recruitment Steps）が必要になります。

(4)

「適正 な給与額の算定」にかかる規定が変更されました。

「適正な給与額の算定 （Prevailing Wage Determination）」にかかる規定が変更されました。雇用を通した永住権申請では、永住権申請者（外国人労働者）に対し、企業が最低給与額を保 証しなくてはなりません。従来のLC申請では、労働局（DOL)が現実からかけ離れた最低給与額を要求されたため永住権申請が出来ないケースが目立ちまし た。

PERMでは、この最低給与額の算定方法が改善さ れました。このため職種によっては、企業が保証しなくてはならない最低給与額が下がり、永住権の申請がし易くなります。

(5)

すでに 従来の方法でLC申請を行っている人は難しい選択を迫られます－PERMへ変更する場合。

従来の方法ですでにLC 申請を済ませている人は、残念ながら従来の申請をPERMへと移行することはできません。PERMでの申請を行う場合は、原則として従来の申請を諦め、 PERMでの再申請が必要になります。この場合、PERMが要求する求人活動（日曜版への求人広告の掲載等）をやり直さなくてはなりません。新聞掲載にか かる費用やPERM申請にかかる弁護士費用をもう一度支払わなくてはならないのは大きな負担です。

また、現在のビザの状況によっては、以前のLC申請を諦めてPERMによる再申請を行うと現在のビザ自体 が失効してしまう場合もあります。特に、すでにH-1Bビザの７年目延長を行った人、または245条(i)による恩恵の継続利用を希望する人は注意が必要 です。

PERMによる再申請を行う場合は経験のある移民法 弁護士に相談することをお勧めします。

(5)

PERM へ変更しない場合。

従来の方法ですでにLC 申請を済ませている場合、その申請自体は引き続き有効です。したがって、いずれLCの可否に関する結果は得られます。ただし、PERM導入に伴う人手不足 の影響で、従来の手続きのさらなる遅延が予測されています。

PERM による再申請を行うのか、それとも従来のLC申請の結果を待つのかは重要な決断です。

参考

PERMによるLC申請手続き　（2005年3月28日より施行）

PERM について (PDF)

Regular Processing　（2005年3月27日まで有効）

RIR　（2005年3月27日まで有効）